新型コロナパンデミックに続き、天災、戦争など暗い話題の中でパリオリンピック・パラリンピックでの日本選手の活躍は明るいニュースとなり、躍動するパラリンピック選手の姿は医療・福祉分野の進展を実感させてくれました。当学会が日本機械学会、ライフサポート学会と合同で開催する学術集会であるLIFEも、生体医工学シンポジウムとの初めての合同開催となり、800人近い参加者を数える盛会となりました。開催にご尽力いただきました諸先生方には御礼を申し上げます。

　今、 医療･福祉分野は多くの側面で新しい局面を迎えています。障害者差別解消法、働き方改革、そして、2024 年度は、診療・介護・障害の報酬のトリプル改定がありました。いずれも、生活支援機器や技術に関わりが深く、より一層の寄与が求められています。 当学会は、学術交流の場であることを基本としつつ、合わせて、当分野における行政をはじめとする社会の各方面に対する窓口としての役割を担うことをめざして設立され、活動してきました。前者については、学会誌掲載論文のうちから優れた著作を表彰、若手研究者を中心とする研究・実践助成をしています。後者では、永年の課題であった、福祉用具のエビデンスの整備を、2023年度に日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）からの受託で産業界とともに、歩行車と手すりを対象に始めました。これまで実証が十分でないことが一因となってあいまいな評価となってしまっていた現状に、何らかの知見を提供して寄与することをめざしています。大野ゆう子会長の代に看護をはじめとする医療の専門家を会員にお誘いし、後藤会長の時代には産業界との連携を深めることで当学会の活動のすそ野がこのように大きく広がってきております。2023 年10 月に、福祉用具法は施行30年を迎えました。当学会は、①経済産業省、厚生労働省、保健福祉広報協会ほかの協力を得て、国際福祉機器展（昨年9 月）会場でセミナー（「福祉用具法の30 年～暮らしを支え、社会を拓く～」）を開催、➁学会誌で特集（同12 月）、➂総会付設イベント（今年6 月）を通じて、福祉用具に求められる寄与と可能性、それらの実現に向けた取組みについて再確認を行いました。

　2024 年度から学会事務局の体制が変わります。永年お支えいただきましたライフメディコムと同社事務局の谷本さんには、厚く御礼を申し上げます。これを契機に、会員管理のシステム化（会員情報の変更は会員各自がアクセスして行う）などを行います。これらに伴う支出の増加に対応するため、外部組織から請負等を行った際の収入から事業支援管理費（オーバヘッド）を賦課して財源に充てる等の策を講じ、2023年度から新たな収入が生じておりますが、こうした策を講じても全般に財政に余裕がない状態にあります。その一因は、他の同種の学会に比べて当会の会費は、発足時のまま低廉に抑えてきたことにもあると思います。このような状況や、今後さらに学会活動を深化・発展させていくことを総合的に考え、2024 年度から会費を値上げさせていただくことになりました。事情をご賢察のうえ、引続き学会運営へのご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。